AZEC-SAVE Platform タイにおける脱炭素・省エネ関連投資を推進します

AZEC（※）とは、アジア・ゼロエミッション共同体（Asia Zero Emission Community）の略称であり、経済成長と安定的なエネルギー供給のバランスを取りながらアジア地域のカーボンニュートラルに向けたエネルギー移行を進めるための取組を支援するための体制を構築する構想として2022年に岸田文雄首相（当時）が提唱し、2023年3月に立ち上げられた協力枠組です。

（※）AZECのこれまでの会合開催実績等については、こちらをご覧ください。
（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/azec.html）

タイ政府は、2050年のカーボンニュートラル、2065年のネットゼロ達成という脱炭素化目標を公表しており、その達成に向けて、再生可能エネルギーの大幅な利用拡大や送電網の強化、蓄電池の活用等を掲げています。脱炭素化社会の実現に向けて電力のグリーン化は避けて通れませんが、自動車や電機・電子産業等の製造拠点が集積しているタイにおいては、産業部門における温室効果ガス（GHG）の総排出量に占める割合も無視できません。
また、熱帯モンスーン気候のため年間を通して高温多湿であり、商業施設等では空調設備の常時稼働が必須であることから、省エネ投資という使用エネルギー削減効果を持つベーシックな活動に改めて注目することも非常に重要だと考えます。

省エネ投資は、サプライチェーン全体のGHG排出量削減が求められるグローバルな流れの中で、日タイ両企業にとって自社の競争力向上に繋がる取り組みであることに加え、高効率機器の製造・販売、GHG排出量の可視化・削減サービスに従事する日本企業にとっては大きなビジネス機会にもなると考えられます。

こういった背景から、人材育成、技術紹介・マッチングサービス及びファイナンスに至るまで、日本の公的支援をシームレスに展開することで日本企業の取組を支援することを念頭に、国際協力銀行バンコク駐在員事務所は、在タイ日本国大使館、一般社団法人海外産業人材育成協会（AOTS）バンコク事務所、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）バンコク駐在員事務所、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）バンコク事務所と共同で2025年4月にAZEC-SAVE PFを立ち上げました。

本プラットフォームで発信する情報につきご活用いただければ幸いです。